潰れるコンビニ。それはコンビニというシステムに隠された罠が原因です。

コンビニを開業するとき。オーナーは、本部と多数の契約を結びます。
そして、それは後々になってとある問題に気が付きます。
しかし、気が付いた後にはもう手遅れ。ドミナント戦略の罠があります。

コンビニの罠とは

コンビニの罠。それは、
他店をどこに出店しようと、文句を言わない。
というものです。
説明の時には、近くにお店を出店する可能性があるという話よりも
ドミナント戦略の為、エリア毎にお店を出した方がお店さんにメリットがあるからです。
という話が多くなりデメリットがあるという話は強くされることはありません。

ドミナント戦略って何?

ドミナント戦略とは、コンビニ業界でよく用いられる出店戦略のことです。
簡単に言えば、特定の町単位で出店数を増やし、一定数に達したら次のエリアへ広げていくという手法です。

コンビニが家の近くに出店されると、短い期間で同じエリアにまたコンビニが出来たなと思うことはありませんか?
これが、ドミナント戦略からくる出店プランです。

同じエリアへの出店の恐怖

オーナーは、常に近隣への出店を恐怖しています。
前途の契約から、本部へ意見を言ったところで解決することがないからです。
そのため、出店されたが最後 売上が大幅に激減します。
近隣への出店が原因で廃業を決めてしまうオーナーも存在しています。

売上ダウン

近隣出店の結果として、売上がいくらダウンするのか。
最大で半分と言われています。

日販が100万なら、50万
日販が80万なら、40万
日販が60万なら、30万

と売上がダウンしてしまいます。

私の経験でも、最低でも20万円以上の日販がダウンします。
しかも、同じチェーン以外の出店が同時期に重なることもあります。
そのため半分の半分といった大幅な売上ダウンにつながってしまいます。

100万円を超えていた日販も
同チェーンの出店と、他チェーンの出店が重なったせいで
日販60万円以下まで低下してしまい、非常に困窮してしまいました。

近隣出店条件

本部は、地域の売上を確保するのを目的として同じエリアに出店をしてきます。

そのため
日販で80万円を超えたお店の近くには必ずお店を出すと言われています。

せっかく売上を上げて、今までの数年の努力の結果が日販80万円を超えた。
それなのに、本部のせいで!売上が40万円にダウンした。

そして
近隣出店以降、売上改善を続けることが出来なくなり、廃業してしまうオーナーは多いです。

本部と、オーナーを考え方が違う

オーナー勉強会のとある日、他のオーナーが本部社員と揉めている事がありました。
内容は、近隣への出店に関してでした。
そこで後日、本部社員に聞いたことがあります。

何で、同じエリアに出店するんですか?
本部社員
お店さんのためになるからです!
近くに出店するという事は、我々がこのエリアを独占するということです!
それって、メリットあります?
本部社員
もちろんですよ!
我々が独占するということは、他チェーンが出店してきても売上が上がりづらくなるんです。
お客さんも、いつものお店に行こうとするからこそ独占することに意味があるんです。

つまり、セブンイレブン・ローソン・ファミマなどのいくつかのコンビニがあります。
その中で、地域を一つのチェーンで独占すれば、後から入ってきた他のチェーンにはお客さんが
あまり行かなくなるという事らしいです。

それから数年後、他チェーンが私のお店の近くにも出店しました。
その結果、日販が20万円以上ダウンしました。

そこからさらに半年後、本部から驚愕の話がありました。

本部社員
オーナーさん、今度 ○○という場所にお店が出店します。
え?そこ、ここから歩いてすぐなんだけど。
本部社員
大丈夫ですよ!
近いとは言っても、道路挟んで反対側ですし売上への影響はでませんよ!
それに、今までうちでカバーできていなかったエリアもカバーできるようになるんで
むしろ売上が増えますよ!
まだ日販戻りきってない状況で、
同じだけダウンしたら厳しいんですが…

本部のシステム

本部の売上は、各店の売上をチャージとして回収するシステムです。

1個のお店の商圏というのは、ある程度範囲があります。
そして、そのお店の商圏に重なるように次のお店を出すことが本部にはメリットがあります。

つまり、お店を出された側としては売り上げがダウンすることになります。
ですが、本部としてはそこに出せば確実にそのお店の商圏分の売上は確実になるからです。
そして更に、新しいお店が更なる商圏を増やすことで売上が増やせるからです。

例えば
A店は売上が100あります。
そこに、B店が出たことで商圏が半分に割れます。
その結果、A店は50に。
B店は、50と更にB店独自の新しい商圏として70ぐらいになります。
結果として、A店とB店と合わせれば120となります。

オーナーとしては、売上が全く増えない。
しかし、本部はわずかに売上を伸ばすことができる。

まとめ

売上をどれだけ伸ばしても、本部のさじ加減ひとつでオーナーの売上は激減します。
そして、その出店計画に対し注文を付ける権利をオーナーは契約上喪失しています。

どれだけ、本部社員が『大丈夫です』と言おうと
現実にお店は売上が激減します。

そして、それまでの頑張りが努力が全て水泡に帰してしまいます。

お店の売上は、客単価客数です。
その客数を奪われたオーナーは、並大抵の努力では取り戻せません。
相手は、同じチェーンであれば商品に違いがあるはずがないからです。

そして、売上を伸ばすことができず
せっかく上がった売上からの大幅な激減は、従業員を解雇するなどの対応をする必要性すら出てきます。

結果、またオーナーは過酷な勤務へと戻り
いつ売上が上がるか分からない状況下で、廃業するオーナーは多くいます。

コンビニの商売は、簡単に売上が下がります。
それも、売上が上がれば上がるほどその可能性が高くなっていきます。
本部によって、売上が下がるのです。
あまりにも安定しない収入。
非常につらく、廃業するオーナーが続出するのが現状です。

大学卒業と同時に一般企業に就職。
しかし、当時リーマンショックにより就職会社が困窮状態により給料未払いが発生。これにより退職。

そこから、コンビニ経営を開始することになる。3年を経過する頃には、年商3億円を達成することに成功。

その後、コンビニを廃業することとなる。

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