オーナーの年収。いくらあると思いますか?
売上を出して稼ぐことは簡単です。そんな中、オーナーの年収は実際にはどのくらいあると思いますか。
高日販店について、事実を書きます。
一般的に言われること
オーナーの月収は日販と同じぐらいと、言われています。
日販80万円なら、月収80万円
日販70万円なら、月収70万円
とかなり稼げているように見えます。
日販が70万を超えているようなお店は高日販店と言われています。
当然の事ですが、経営者というのは会社員の時代と違いボーナスがありません。
そのため、収入を会社員の頃と同じ程度にするためには高額な月収が必要となってきます。
高日販店の事実
一つの事実を示します。
日販70万円の売上や損益です。
日販70万円の現実
総売上(月販) | 21,700,000円 |
売上原価 | 15,040,000円 |
本部チャージ(本部の取り分) | 3,833,000円 |
そして、月販-売上原価-本部チャージの残りが、お店としての総収入となります。
総収入 | 2,827,000円 |
これが、お店の収入ですがオーナーの収入ではありません。
ここから営業費の支払があります。
人件費 | 1,450,000円 |
消耗品費 | 53,000円 |
電話料 | 6,000円 |
水道光熱費 | 44,000円 |
現金過不足(レジ違算金) | 4,000円 |
不良品費(廃棄費) | 400,000円 |
雑費 | 125,000円 |
上記が、営業費としてかかってきます。
営業費合計 | 2,082,000円 |
お店の収入から、営業費を省いた金額がオーナーの利益として、お店の貯蓄資産として使うことが出来るようになります。
お店の総収入 | 2,827,000円 |
営業費合計 | 2,082,000円 |
最終利益 | 745,000円 |
1か月働いたオーナーの収入は、74万円の黒字です。
1年間、この状態を継続すると 74 × 12 = 888万円の黒字です。
ゆとりある経営
月売上が70万円を超えてくると人件費を潤沢に使う事が出来るようになってきます。
人件費145万円というのは、24時間全ての時間を従業員2人に任せている状態です。
結果、経営者は経営に専念することができるようになります。
そして経営に専念することが出来るようになれば、廃棄の原因と対策をすることができるようになります。
これにより経費の負担第2位となる、不良品費(廃棄)を抑えることもできるようになります。
売上向上に注力できる
ゆとりある経営ができるようになれば、売上向上の行為をどんどんすることができます。
売場は従業さんにお任せすることで、多様な行為ができます。
それによって、10万、20万と上げていくことができ100万円の日販にも届く日が出てくるでしょう。
そのためにも、人件費を削減するのではなく
売場を改善・商品を売り込む行為ができるのです。
あくまでも、オーナー・店長は経営者です。
売場でレジ業務をするのは、経営者の仕事では絶対にありません。
売場をお任せするために、お客さんと商品を繋げるために従業員さんを雇うのです。
だからこそ、売上を上げることができるのです。
高日販店だからこそ、売上が上がる
高日販店だからこそ、人件費を使っても利益を出すことができます。
低日販店では、働いても働いても利益を出すことは非常に厳しいです。
そして、人件費をつかえないという事は経営に専念することができず
ただただ、日々、毎日。
売場で、販売をする仕事しか出来なくなります。
ですが、売上が上がれば。高日販店になれば。
人件費を使い、売上を更に稼ぐことができるようになります。
そして、売上が上がっていけば利益も増えていきます。
まとめ
高日販店には、夢があります。
さらには、高日販店になれば2号店を持つ夢も出てきます。
1店舗で利益が800万を超えてくると言う事は、
夫婦であれば、1世帯の年収が800万円になるという事です。
そこに、2号店・3号店と出していけば
オーナーの収入は、2倍・3倍と増えていき
1千万円を超える年収になっていくでしょう。
オーナーを目指すのは、やはり利益が欲しいからです。
そのためには、高日販店を目指すしかありません。
高日販店になるには、日々やらなければいけないことがあります。
しかし、低日販時代にはその行為ができない・おざなりになることが多くあります。
少しづつでも、売上を改善する行為を行い、日々改善を続けることで
いつか高日販店になることもできます。
低日販店の時代は非常に辛い・厳しいものがあります。
ですが、高日販店になれば夢があるのは事実です。
多くのオーナーは、その夢に向かって・夢を目指して売上改善を日々続けています。

大学卒業と同時に一般企業に就職。
しかし、当時リーマンショックにより就職会社が困窮状態により給料未払いが発生。これにより退職。
そこから、コンビニ経営を開始することになる。3年を経過する頃には、年商3億円を達成することに成功。
その後、コンビニを廃業することとなる。
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