コンビニオーナーは何故、安定した収入がないのか

コンビニオーナーは、安定した収入があまりありません。
もちろん、自営業である以上はそこに安定した収入がないというのは当然でもあります。
ですが、他の自営業者と比べると簡単になれるオーナーという職業は難しいものです。

安定しない収入

コンビニオーナーの収入は安定しません。
安定しないというのは、デメリットでありメリットであるともいます。
もちろん会社員とは違う以上安定した収入はなくて当然でもあります。

売上が大きく伸びれば、収入が増えて
売上が大きく減じれば、収入が減る。

これは、自営業者なら収入が安定しないのは当然であるともいえます。

利益グラフから見る収入


これは、とある期間(数年分)の日販と利益をグラフ化したものです。
この利益の部分がオーナーの基本的な収入という事になります。
では、このグラフを用いて何故、オーナーが安定した収入が無いのかを説明します。

日販と利益が比例しない

グラフを見て分かると思うのですが、日販は少しずつですが良くなる傾向にあると思います。
しかし、とある時期を境目に日販が低下しているというのも読み取れると思います。
これは、この時期に他チェーンの出店があったため日販が低下したためです。

そして、日販の変動率に対して利益の変動率は非常に激しいと思いませんか?
高い月では、90万円に近づき、
安い月では、20万円を下回っています。

しかし、利益が高い月が日販が高いというわけでもなく
利益が低い月が日販が低いというわけでもありません。

そのため、日販が上がったからといってオーナーの利益が安定することは無いのです。

最大の営業費 人件費から見る

人件費と利益を比較すると、見えてくるものがあります。

人件費が増えれば増えるほど、利益が減るという物です。
当然、営業費である人件費が増えるので利益が減るというのは当然でもあります。

人件費は、基本的に最低金額で抑えたいところです。
2018年度の最低賃金は、全国平均にすると約790円です。
ですが、東京では958円と高額になっています。
また、この最低賃金は深夜勤務の場合には更に追加されるようになります。
深夜の最低賃金の追加金は、基本的に基本賃金の20%とされています。
また、最近では、早朝の時間帯にも追加給を支給するのは基本となっています。

そのため、ざっくりとした計算ですが
最低賃金をXとした場合には。
24時間を常に2名で仕事をする場合には、2*24*Xとなります。
この最低賃金Xを、仮に800円と設定した場合には、38,400円となります。
しかし、深夜や早朝の追加給も発生するため加味する必要があります。
22時~翌6時を深夜、朝6時~朝9時までを早朝とします。
早朝は1時間当たり100円の追加とします。
そうすると、
2人×8時間×20%×最低賃金=2,560円
2人×3時間×100円=600円
つまり、1日の人件費は最低でも41,560となります。

人件費とは、そのまま経費です。
毎日42,000円相当が経費として消費しているということです。
これだけの金額を如何に利益と結びつけることができるのか。
しかし、結果としては人件費はかければかけるだけ利益が減るという結果にしか結びついていません。

【余談】もし最低賃金が1,000円を超えたら

最低賃金が1,000円となった場合には1日で51,800円。
1か月で¥1,605,800が人件費として最低限必要となってきてしまいます。
ここまで人件費が上がった場合には、多くのコンビニはお店を畳むしかなくなるでしょう。

これは、どうにもならない問題であると思います。
コンビニの売上というのは、頭打ちがやってくるでしょう。
そして、頭打ちが起きたが最後あとは年々下降するしかありません。
常に出店ラッシュのこのご時世では、1店舗の商圏エリアも年々狭まっているからです。

今、世間では時給を1000円にしようという運動もあります。
もし時給1000円になれば、このままならオーナーは破産するしかありません。
仮に1000円にならなくても、850円になれば140万近い人件費が必要になります。

人件費が10円上がるだけで、お店の人件費は月間で35,000円近くの負担が増加する試算になります。
最低賃金は、毎年少しずつ増えていきます。
その少しずつ増加する負担は、コンビニの経営ではあと何年支えれるのでしょうか…。

利益に関わる複雑な要素

コンビニの利益には、色々な要素が関わってきます。
基本的には、やはりまず売上を作ることが重要です。しかし、その売上を作るということにも色々な要素があります。
商品の仕入原価を下げる、客数を増やす、客単価を上げる。
では、仕入原価を下げるにはどうするか。PB(プライベートブランド)商品に売場を変えて販売数量を伸ばしたりです。
他にもやれることは無数にあります。
経費を抑えるのも重要です。
ですが、経費を抑えるために人件費を下げれば経営者は倒れてしまうでしょう。
経費を抑えるために、廃棄を抑えすぎれば客数は減ってしまうでしょう。

しかし、今の時代には抑えられない経費というものが出てきました。

抑えられない経費

抑えることができなくなった経費。それは、求人広告費です。

今、求人をかけても人が集まることは非常に少なくなっています。
そして、そのために半年以上も数人の枠を募集するために広告に載せ続けることもあります。
求人が終わるころには、新しい求人が必要になることもあります。

更に、求人が終われば新人研修です。
この新人研修には、私はしっかりと力を入れるべきであると考えています。
そのため通常のシフトに更に、教える従業員と新人を合わせたシフトを組む必要がでてきます。
結果として、さらに人件費が増加するという結果になってしまいます。

これらの支出は、無い月は問題ありません。ですが、最近では常に毎月かかり続けるようになってしまっています。
そのため、より一層安定した収入を得られにくいという状況になってしまっています。

まとめ

コンビニオーナーは基本的に、収入が安定しないというのは事実です。
これが、多い月があるという意味で安定しないというのならいいのですが現実はそうではありません。
多い月よりも、少ない月が多くなってしまいます。
そのため、なんとかして利益を作らなければなりません。

もし、利益を出すためにと考えるのであれば一度、売上以外を見直すべきでしょう。
売上と利益の関係性よりも、営業費により支出のほうが利益を圧迫してしまいます。
そして、その中でも人件費が最大の問題です。この人件費をいかに抑えるか。
抑えすぎず、適正な数値を見極める必要があります。

今のコンビニの抱える大きな問題は、従業員でしょう。
採用する行為にすら、非常に大きな経費の掛かる時代です。
常に、年間計画を意識しながら可能ならばむしろ少し多いぐらいの従業員を抱えたほうが結果として
安定した運営、安定した利益に繋がる可能性も十分あると考えられます。

大学卒業と同時に一般企業に就職。
しかし、当時リーマンショックにより就職会社が困窮状態により給料未払いが発生。これにより退職。

そこから、コンビニ経営を開始することになる。3年を経過する頃には、年商3億円を達成することに成功。

その後、コンビニを廃業することとなる。

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